公道を走る車は車検を定期的に受ける必要があります。車を維持するのに必要不可欠な費用となりますが、いくら必要となるのかは毎回の車検で気になるポイントです。
車検で必要な費用には、法定費用や車検料などがありますが、法定費用とはどのようなものでしょうか？法定費用の内訳や車検に必要な他の項目をご紹介しましょう。車検料金が高いと感じた場合できることも詳しく解説します。
車検は法定費用と車検料に分けられる
車検に必要な費用は大きく分けると法定費用と車検料に分けられます。
・法定費用：税金や印紙代
・車検料：点検料、整備費用
それぞれの費用にどのような項目が含まれているのかみていきましょう。
法定費用
法定費用は車検に必要な税金や手数料、さらに保険料のことを指します。これらは車両の重量や車種によって異なるものですが、必ず必要となる費用です。
自動車重量税
自動車重量税は、車の重量や環境性能、さらに経過年数から課税される割合が異なります。新車購入時には初回登録時、その後は車検の際に2年分を支払います。
自賠責保険料
自賠責保険料は車の購入に際して加入を必ず行い、毎回の車検で2年分（商用車なら1年分）支払うものです。自賠責保険に未加入で公道を走行すると、罰金が科されるので必ず加入します。
印紙代
印紙代は、車の検査手数料となるもので、国に支払うものと検査機構に支払います。
車検料
車検料は、点検料や検査料となるもので、各整備工場が設定しているものです。整備のための工賃や点検をするための手数料となり、依頼する業者によって金額が異なります。
整備費用
点検の結果、整備が必要だった部品や部分は部品交換などの整備費用が必要です。保安基準を満たすために必要な部品を交換するだけでなく、交換に必要な工賃が含まれています。
定期交換する部品にはバッテリーやブレーキパッド、ワイヤーブレードなどがあるでしょう。車両コンディションによっても交換すべき部品が異なります。
車検の法定費用とは？
車検の際に支払う法定費用の概要を説明してきましたが、さらに法定費用の細かな内訳をみていきます。自動車重量税は車種や年式によって異なるため、事前に確認しておくと車検費用の概算ができます。
自動車重量税
自動車重量税は、名前の通り車重によって税額が変動します。車重の他に以下のような点から、税額が決まります。
- 車種
- エコカーか
- 経過年数
車種やエコカー、さらに経過年数を考慮した自動車重量税額は以下の通りです。
自動車重量税の表
| 車両重量 | エコカー | エコカー （本則税率） |
エコカー以外 右以外 |
13年経過 | 18年経過 |
| 軽自動車 | 0円 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| ～1.0t | 0円 | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| ～1.5t | 0円 | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| ～2.0t | 0円 | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| ～2.5t | 0円 | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| ～3.0t | 0円 | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
軽自動車と普通車のどちらも、13年経過すると環境対応車への買い替えを促進するために税率が高くなります。また新車登録から18年経過すると、さらに税率が変わるため車乗り換えのタイミングの基準ともなるでしょう。
エコカー減税は、対象期間中に新車登録を行った車が特例措置を受けられる制度です。電気自動車や燃料手電池車、プラグインハイブリッド車は免税となり、ハイブリッド車を含むガソリン車は燃費基準の達成率に応じて特例措置があります。
自賠責保険料
自賠責保険は、「自動車損害賠償責任保険」と呼ばれるもので、車を所持していると必ず加入する必要がある保険です。
対人のみに補償するため、任意保険に加入することがほとんどです。自賠責保険は未加入のまま公道を走行すると違反になるため、車検時に必ず加入します。
軽自動車と普通車の自賠責保険料は以下の通りです。
- 軽自動車：19,730円
- 普通車：20,010円
※24か月の場合
自賠責保険で注意したいのは、車検証と自賠責保険の有効期限が異なる可能性があるということです。基本的に継続車検であれば24か月分の費用で問題ないですが、新車購入時や新しく車検を受ける場合には37か月や25か月の保険料を支払います。
自賠責保険については、こちらの記事もご覧ください。
車検で支払う自賠責保険とは？自賠責保険証明書と車検切れについての解説
印紙代
印紙代は国や検査機構に支払う手数料ですが、令和3年10月1日以降で手数料額が異なっています。
令和3年10月1日以降の手数料額は以下の通りです。
指定整備
- 軽自動車：1,500円
- 普通自動車：1,600円（OSS1,400円）
持込検査
- 普通自動車：2,200円
- 小型自動車：2,100円
- 軽自動車：1,500円
印紙代は依頼先や車種によって金額が異なるものの、大きな違いはありません。ユーザー車検や街中の整備工場に依頼したときの持込検査と、自社ないに検査設備を有する指定工場では料金が異なっています。
車種別の法定費用の目安
車検は車種や車重、さらに初年度登録年月日によって費用が異なります。追加整備があれば費用が異なるのは理解できるものの、具体的な車種別の料金はいくらなのか気になるものです。
軽自動車は分かりやすいですが、普通自動車になると車重が分かりにくいので、費用が予測しにくいかもしれません。具体的な車種別の法定費用は以下の通りです。
| 車種 | 車種例 | 法定費用合計 |
| 軽自動車 | タント、N-BOXなど | 27,830円 |
| 小型（車両重量：～1.0t） | アクア、パッソ、スイフトなど | 37,810円 |
| 中型（車両重量：1.0～1.5t） | プリウス、カローラ、ノートなど | 46,010円 |
| 大型（車両重量：1.5～2.0t） | ノア、クラウン、セレナなど | 54,210円 |
| 特大（車両重量：2.0～2.5t） | エルグランド、アルファードハイブリッドなど | 62,410円 |
※令和3年10月1日時点のコバック枚方の料金
エコカー減税の対象車なのかによっても費用が異なりますが、上記を目安にするとよいでしょう。
車検に必要な他の費用
車検で支払う法定費用をご紹介してきましたが、さらに他の車検で必要となる費用もあります。項目別にどのような費用が必要なのかご紹介します。
車検料
車検料は、法定費用以外で車検で必ず支払う費用です。車検では車が保安基準に達しているかを確認するため24か月定期点検や測定検査、指定工場以外では車検代行を行います。
これらの手数料となるのが車検料です。具体的には整備工場によって車検料が異なります。指定工場であれば車検代行手数料は不要となりますし、点検や測定に必要な手数料も整備工場によって異なります。
整備費用
車検を受ける際に、24か月点検を行って車両が基準を満たしているか確認します。このときに劣化したパーツや交換が必要な部品を整備します。
具体的な整備費用は、車両のコンディションや必要な交換部品によって異なるので確認が必要です。交換する部品も、純正部品にするのか、社外品を取り付けるのかによっても金額が異なるケースもあるでしょう。
さらに工賃は車種やグレードだけでなく整備工場によって異なるので、車検の見積もりの際に確認が必要です。
車検のときに交換することが多い部品や交換に必要な費用の目安については、こちらの記事もご覧ください。
車検で必要な交換部品は何？走行距離が多いと車検費用が高くなる理由
税金を支払うべき理由
車を維持するには定期的な車検の費用だけでなく、毎年の自動車税を払う必要があります。車検時にはまとめて重量税も支払いますが、自動車税は車検証に登録された住所に納税通知書が届いてから支払います。
自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に納付義務があり、4月から翌年3月までの分を前払いするものです。納税通知書は5月上旬から中旬にかけて到着します。原則として、毎年5月31日が納付期限となっているので、期限までに納付するようにしましょう。
自動車税は軽自動車税が未納になっていると、車検を受けられません。車検に通らないならば公道を走行することができないため、自動車税を忘れずに支払いましょう。
自動車税は排気量によって税額が決まっています。また新車登録した時期によっても異なります。
| 排気量 | 2019年9月30日以前 | 2019年10月1日以降 |
| 1リットル以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1.5リットル超～2.0リットル以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2.0リットル超～2.5リットル以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2.5リットル超～3.0リットル以下 | 51,000円 | 50,000円 |
普通自動車の場合には納税証明書を省略できますが、軽自動車は必要です。紛失したなら、管轄の市町村役場で再発行しておきましょう。
車検費用が高いと感じた場合にできること
車検自体は法律で定められているので、受ける必要があります。しかし車検費用が安いお店を選ぶなら、費用を抑えることはできます。
法定費用はどの業者に依頼しても一定ですが、整備費用はお店によって異なるからです。同じ業者であったとしても早めに予約して割引を受けたり、整備内容を検討することでも車検費用を抑えられます。
特に整備費用は、どのような整備を行うのかや、交換する部品の種類によっても費用が異なります。純正部品ではなく中古や互換品で整備をしてくれる業者もあるので、事前に確認してみるとよいでしょう。
整備内容の中には、早めに部品を交換して車検後の2年の間は安心して乗れるような「予防整備」が含まれている可能性もあります。親身になって相談に乗ってくれる整備工場であれば、予算に合わせて整備内容を提案してくれるでしょう。
車検費用の後払いができるかについてはこちらの記事もチェック！
車検費用を抑えるためにできることについてはこちらの記事をご覧ください。
車検で得する方法は？費用負担を抑える方法や業者選びのポイント
よくある質問
車検の法定費用とは？
車検の法定費用とは、どの整備工場やお店に依頼しても一定かかる費用のことです。自動車重量税や自賠責保険などが含まれています。
法定費用以外に必要な費用は？
法定費用以外には、点検や検査に必要な車検料、基準を満たしていない部品の交換・整備費用があります。車検料は整備工場によって金額が異なります。また、整備費用も車両のコンディションや整備工場が設定している工賃によっても異なるため事前に確認が必要です。
税金を支払い忘れたなら？
毎年4月1日の時点の所有者に納付義務がある自動車税は、未納の場合に車検を受けることができません。所有者宛に登録されている住所に送付されるため、忘れずに納付しましょう。車検時に必要な納税証明書は、普通自動車の場合は省略できます。
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